electronic disclosure for investors' networkの頭文字をとったものです。 現在、紙媒体で提出されている有価証券報告書、有価証券届出書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化するシステム。金融庁財務局が管理しており2001年６月から本格稼働しました。04年６月からすべての上場企業が電子開示を行います。アメリカではすでに1996年５月からはＥＤＧＡＲシステム（ electronic data gathering analysis and retrieval system ）による電子開示が内国登録会社すべてに義務づけられています。また、日本の各証券取引市場においても電子開示のシステムが整備され、東京証券取引所のＴＤnet（98年７月から本格稼働）、大阪証券取引所のＥＤ‐ＮＥＴ（2000年３月から本格稼働）、ＪＡＳＤＡＱのＪＤＳ（1998年11月から本格稼働）などがあります。 企業はEDINETの導入により、財務局へ提出のために赴いたり書類を印刷・冊子化したりといった事務的負担が軽減され、投資家等による企業情報等へのアクセスの公平・迅速化を図り、もって証券市場の効率性を高めることを目的として開発されました。